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個人情報保護法

だれもが安心してIT社会の便益を享受するための制度的基盤として、 平成15年5月に成立し、公布され、17年4月に全面施行されました。

この法律は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的として、 民間事業者の皆様が、個人情報を取り扱う上でのルールを定めています。

出典: 消費者庁 ホームページ「個人情報の保護」
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/index.html)

厚生労働省認定 認定個人情報保護団体制度とは?

認定個人情報保護団体制度の目的は、事業者による苦情処理の取組を補完し、 情の自主的な解決を図るため、主務大臣が民間の団体(事業者団体等)を認定することにより、 その業務について消費者からの信頼を確保することにあります。

認定団体は、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理、 ガイドライン等の作成・公表、対象事業者への情報提供などの業務を行うことになります。

認定を受けるためには、主務大臣に申請を行い、一定の基準を満たせば認定を受けることができます。

本人からの苦情は、事業者自身による苦情処理や、 地方公共団体による苦情のあっせん等により解決が図られることになります。 それでも解決が図られないような場合は、本人は裁判手続により解決を図ることもできます。

また、個人情報取扱事業者が義務規定に違反し、不適切な個人情報の取扱いを行っている場合には、 事業を所管する主務大臣が、必要に応じて、事業者に対し勧告、命令等の措置をとることができますし、 事業者が命令に従わなかった場合には罰則の対象になります。

出典: 消費者庁 ホームページ「個人情報の保護」消費者・事業者の方へ/広報関係資料/事業者向けパンフレット
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/jigyousha/06.pdf

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