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地域がん登録における情報の安全管理の対策現状調査

厚生労働科学 第3次対がん10ヶ年総合戦略研究事業
がんの実態把握とがん情報の発信に関する研究への協力

「がん対策基本法」(2006年6月16日議員立法として制定)のがん登録に係る個人情報保護の対策支援のための活動として、厚生労働科学「第3次対がん10か年総合戦略研究事業」/がんの実態把握とがん情報の発信に関する研究の中で、地域がん登録における情報の安全管理の対策現状調査(7施設)を実施しました。

「個人情報保護法」第50条(適用除外)に「個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前章の規定は、適用しない。」とあり、条文中の「次の各号に掲げる者」のうちの「三 大学その他学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者学術研究の用に供する目的」とあります。

「がん対策基本法」制定の背景には、これを根拠に、がん登録はあくまでがん治療の研究のためであり「個人情報保護法」には拘束されないという解釈があります。そのため個人情報の保護は今後ますます重要になることから、よりよい個人情報保護の環境構築に努力することで、国民の理解を得たがん登録の促進をめざします。

所管部署
厚生労働省 健康局総務課がん対策推進室
武田室長

厚生労働省 健康局総務課がん対策推進室
吉見室長補佐

厚生労働科学 「第3次対がん10か年総合戦略研究事業」/がんの実態把握とがん情報の発信に関する研究 総括研究者
国立がんセンターがん予防・検診研究センター情報研究部 部長
祖父江 友孝 氏


2006年7月~2007年2月
地域がん登録における情報の安全管理の対策現状調査(7施設)
2005年、議員立法により成立した「がん対策基本法」 が4月から施行となり、日本のがん医療の進展に大きな期待が寄せられている。基本法の中では「がん医療に関する情報の収集提供体制の整備」が規定され、がん患者のがんの罹患その他の状況を把握し、分析するための取り組み支援に必要な施策として「がん登録」の体制整備が重要となる。

その一方、個人情報保護法の全面施行から2年が経つが、依然として「漏洩事故」のニュースが絶えない。昨年9月に実施された内閣府国民生活局の「個人情報保護に関する世論調査」によると、個人情報保護への関心度は、「関心がある」と答えた人の割合が73.5%にのぼっている。同時に「安全管理が十分でないため,自分の個人情報が漏れているのではないか」と不安を感じる人の割合も71.1%に及んでいる。このような現状から、個人情報の安全管理に対する国民意識の高まりが浮かび上がってくる。

こうした現状から、がんという最も機微な個人情報を扱うがん登録に国民の理解を得ることは、がん対策推進において非常に重要と言えるだろう。

また、がん情報は法的除外規定の理由から本人の同意なく収集されているが、センシティブ情報であるが故に、倫理上の課題を孕んでいる。登録に関わる事業者や行政には高度な管理を実現するための様々な工夫、また標準化の体制が求められるところである。

このような課題を念頭に、今回、登録現場の現状把握として「"個人情報保護"と"国民の理解を得ることができる" 安全管理体制」の観点で地域がん登録施設を視察した。


2007年11月
国立がんセンターがん対策情報センター「地域がん登録講習会」

講演 「地域がん登録における個人情報の安全管理措置対策」
認定個人情報保護団体 個人情報保護相談センター 企画運営委員会 委員長
三浦 純一 氏

改正個人情報保護法対応セミナー開催 facebook WDC 生活再建支援拠点 県外避難者への相談・交流・説明会事業 東日本大震災避難者支援プロジェクト「health aid」 競輪・オートレース補助事業ホームページ「RING!RING!プロジェクト」 ボランティア参加 メーリングリスト登録

厚生労働省認定 認定個人情報保護団体特定非営利活動法人

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