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"平成28年度第1回研修会"

福島県県外避難者への相談・交流・説明会事業

概要
未曾有の広域避難が発生した東日本大震災から5年が経過した現在、福島県から県外に避難した被災者は今後の帰還や定住が課題となっています。
全国にいまだ4万1千人いる県外避難者が今後の生活再建にむけた相談ができるよう「生活再建支援拠点」が設置され、NPO法人等の25団体が相談業務を行なうことになりました(平成28年度 福島県 県外避難者への相談・交流・説明会事業)。

こうした避難者の相談を受ける窓口の団体には個人情報保護の対応が求められることから、各拠点団体の代表が集まり、事業における情報共有と共に、個人情報保護の対応に関する研修会が開催されました。

相談拠点である当団体は講師としても研修に参加し、個人情報保護の観点から相談業務を行なう際の対応についてお話しました。
特に、様々な機関や団体と連携する相談拠点では、昨年の個人情報保護法改正により、保有する個人情報が5,000件以下の事業者や法人格を持たない団体であっても法が適用されることになったため、何をするべきか、基本を認識しておくことが重要です。

研修会では実際の相談事例を元にしたワークショップと、そのディスカッションを元に、業務に沿った分かりやすい対応の解説を行ない、各拠点団体と共に共有しました。

講義の骨子① ・相談時の対応の際、大切なこと
・相談者の課題解決のために個人情報を取得する場合のポイント
・事例の検討
・個人情報保護の趣旨
・個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護すること
・個人情報の壁とは?
・個人情報保護法 系
・個人情報保護法 改正点

講義の骨子② ・情報の流れ方と個人情報の取扱い
・情報の収集
・情報の管理
・情報の管理策
・情報の提供
・事故要因
・事業受託事業者(委託元)の活動目的
・事業受託事業者(委託元)の個人情報保護方針
・各事業拠点における個人情報保護指針の公表
・外部委託業務覚書
関連サイト
プライバシーポリシー対策支援ネット
日時
2016年6月21日(火)15:15~16:15
2016年6月22日(水)09:30~11:00
場所
21日/A・O・Z 4階視聴覚室(福島県福島市)
22日/吉川屋コンベンションホール瑞雲(福島県福島市)
プログラム
「支援活動における個人情報の取扱い」 講師/認定個人情報保護団体
特定非営利活動法人 医療ネットワーク支援センター 理事長

人見 祐
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