個人情報保護

認定個人情報保護団体

医療ネットワーク支援センターは、厚生労働省より2006年3月24日に認定されたことにより、団体名を「個人情報保護相談センター」として認定個人情報保護団体を開設しました。

認定個人情報保護団体とは、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第37条にある条にある『個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうとする法人は、主務大臣の認定を受けることができる』との定めに基づいて認定された団体です。

条文中の「次に掲げる業務」とは以下の3点です。

1. 業務の対象となる個人情報取扱事業者（以下「対象事業者」という。）の個人情報の取扱いに関する第42条の規定による苦情の処理。
2. 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供。
3. 前二号に掲げるもののほか、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務。

個人情報保護指針

医療ネットワーク支援センターの個人情報保護指針は、個人情報保護委員会公式サイト「認定個人情報保護団体一覧」よりご覧いただけます。

医療ネットワーク支援センター個人情報保護指針

主な取り組み内容

医療機関・介護施設における個人情報保護 対応支援

個人情報には「保護しなければいけない」側面と「有用されないとその価値が活かされない」という二つの側面があります。
しかし、医療、介護における個人情報保護について、医療現場では「保護しなければ」といった意識が過剰に働き、ともすると「情報の有用性」への考慮が忘れられがちです。

医療の質を向上させるためには、個人情報を医療従事者間で共有・有用されることが必要ですが、一方、治療・看護において有用化されるはずの情報共有が、一変して情報漏えい事故に発展することも考えられます。私たちは、医療現場における「個人情報の保護、有用」についてセミナーやDVD・冊子を通じた啓発活動を行っています。

メディア制作

医療現場における「個人情報の保護と有用」についての啓発を促すため、書籍・DVD・教材の企画・制作、販売を行っています。

「個人情報保護関連の書籍・DVD」の一覧へ

学会・セミナー

認定個人情報保護団体として、医療・介護施設の個人情報の対応に関する相談窓口、研修、講演等を行っています。
また、福島県から県外に避難した方々の「生活再建支援拠点」に研修を行うなど、個人情報の取り扱いに関する対応支援を行っています。

地域がん登録研究支援

2006年6月16日議員立法として制定した「がん対策基本法」背景には、これを根拠に、がん登録はあくまでがん治療の研究のためであり「個人情報保護法」には拘束されないという解釈があります。
そのため個人情報の保護は今後ますます重要になることから、よりよい個人情報保護の環境構築に努力することで、国民の理解を得たがん登録の促進を目指しています。

地域がん登録における情報の安全管理の対策現状調査