団体理念・団体概要

団体理念

私たちは医療と市民の架け橋となる活動から出発し、人や事と連携し、橋渡しするリエゾン事業を通じて様々な社会課題の解決をめざしています。

高齢化等の社会変化に伴い、私たちの暮らしには医療や健康に対する意識が変化しています。また、近年多発する災害や人災による意識の変化も見られます。
情報関連技術の発達によって暮らしが多様化するに伴い、東日本大震災においては、通信情報や個人情報の重要性が浮き彫りになりました。

このような情報化時代においては、誰もが容易に情報を受発信することが可能となり、身近な医療・健康情報はもとより、うわさ話やゴシップネタなど、デマやフェイクニュース等の不確かな情報や、人を混乱させるためにわざと流されたデマ情報、間違った情報も存在します。

当団体は2002年より市民と医療の架け橋を目的とし医療団体として、医療・介護施設における個人情報保護対応事業を推進してきました。

2011年の東日本大震災においても、情報の正しい利活用に視点を置いて、誰もが安心して情報化の恩恵を享受できることを目標に活動を続けてまります。

理事長　人見 祐

医療ネットワーク支援センターの発足と現在の活動

当団体の前身は、通信情報に関する事業を行う企業でした。
医療・健康分野における通信情報の利活用を目指し、2002年に内閣府より認証を受けて特定非営利活動法人として発足しました。

特定非営利活動法人とは？

当初は医療に関する様々な事業として医療安全の推進、健康リテラシーの啓発事業を行ってきました。
活動の中から患者の個人情報保護の啓発に取り組みはじめ、2006年には厚生労働省認定の認定個人情報保護団体として活動しております。

認定個人情報保護団体とは？

2011年の東日本大震災を契機に、これまでの活動における医療・健康・個人情報保護の視点を踏まえた避難者支援として、復興庁、福島県より事業を受託し、県外避難者の生活再建支援を行っております。

このような歩みの中で培った経験やノウハウは、現在、避難者の復興支援を防災に生かす事業、情報リテラシーを啓発する事業に展開しており、医療分野では研究機関等におけるオンライン会議、ハイブリット会議の事務局、運営事業においてサポートする事業に展開しております。

団体概要