令和5年5月18日に、第27回自治体総合フェア2023にてカンファレンスを実施しました。
「東日本大震災から学ぶ『住民と作る防災町づくり』と防災ＤＸ」と題し、自治体やNPO、民間企業の皆様67名にご参加いただきました。 地域の防災能力を高めるためには､ 行政･地域･住民が情報を共有し“共生社会” を目指すことが重要です。
そこでカンファレンスでは、パネラーである復興庁復興知見班の立岩参事官、富岡町の松本教育総務課長（発災当時総務課職員）、富岡町の岩崎教育長（当時教頭）、語り部の鎌田氏（当時学童保育指導員）、深澤弁護士、NTT東日本ソーシャルインフラ推進PT防災シニアマネージャーの笹倉氏の6名から当時の課題や取組事例をお聞きし、これからの地域コミュニティにおいて重要なことをお伝えしました。
復興庁 復興知見班（前内閣府防災）
参事官 立岩 里生太 氏
福島県 富岡町教育委員会 教育総務課（2011年当時 総務課職員）
課長 松本 真樹 氏
福島県富岡町教育委員会（2011年当時 富岡町立小学校 教頭）
教育長 岩崎 秀一 氏
福島県からの避難経験者（2011年当時 学童保育指導員）
鎌田 晃子 氏
深澤総合法律事務所（2011年当時 東京弁護士会避難者法律相談）
弁護士 深澤 勲 氏
NTT東日本 ソーシャルインフラ推進PT
防災シニアマネージャー 笹倉 聡 氏