自主防災組織の持続可能性と組織力強化に関する実践的な提言（10月26日／衆議院第二議員会館）
医療ネットワーク支援センターは、2011年の東日本大震災以降、長期にわたる県外避難生活を余儀なくされている方々への支援を、復興庁や福島県の事業を受け、首都圏における福島県県外避難者の生活再建支援拠点として12年間取り組む中、平時の防災対策、危機管理の重要性に関する被災者の生の声を多く集めてきました。
東日本大震災から得た教訓と被災者の生の声をもとに、地域防災の担い手となる自主防災組織等の活動の活性化を図るため、より実践的な防災訓練のサポートや地区防災ネットワークづくりに積極的に取り組んでいます。その中、防災における「自助」「共助」の中核的存在である自主防災組織が、多く課題を抱えている現状が浮き彫りになりました。
そこで、10月26日に衆議院第2会館で開かれた復興・防災部会にて、自主防災組織や自治体、地域資源、企業などを繋ぐ民間による新たな橋渡し支援の枠組の必要性について提言を行いました。
医療ネットワーク支援センターでは、自主防災組織が掲げるリーダーの高齢化、活動資金不足、防災訓練のマンネリ化などの様々な課題の解決に向けて、これからも積極的に取り組んでまいります。
